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スプリンクラー設置は半数以下=グループホーム火災で全国調査−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は23日、全国のグループホームの防火体制調査結果(暫定値)を発表した。3月に発生した札幌市のグループホーム火災を受け実施したもので、スプリンクラー設置が義務付けられている述べ床面積275平方メートル以上の施設のうち、設置済みは半数以下の約46%にとどまり、残りは未設置だった。
 長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で、調査結果を受け、スプリンクラー設置への補助を275平方メートル未満の施設へ拡大することや、自動火災報知器なども補助対象として検討する意向を示した。
 調査対象は計9950事業所。スプリンクラー設置義務のない275平方メートル未満の施設では、設置済みが約13%で9割近くが未設置となっている。昨年4月施行の改正消防法施行令では、スプリンクラー設置義務対象が従来の1000平方メートル以上から275平方メートル以上に広がったが、2011年度末までは猶予期間となっている。 

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<水俣病>未認定患者救済閣議決定 環境相は全員救済に自信(毎日新聞)

 政府が16日に閣議決定した水俣病未認定患者の救済方針。小沢鋭仁環境相は記者会見で「救済されるべき方が一人も漏れないよう決めさせていただいた」と述べ、全員救済に自信をみせた。患者団体からも「待ち望んだ救済がようやく実現する」と、期待の声が出たが、方針が水俣病の最終解決につながるかどうかはまだ不透明な部分も残る。【西貴晴、結城かほる】

 「全員救済」への最大のポイントは、いかに救済対象を広げられるかだ。方針は「11年末までの申請状況を見極める」と、救済措置の申請受付期間を事実上約1年8カ月とした。これは95年の政治決着で約5カ月間に限定し「潜在患者が積み残された」との批判を踏まえた判断だ。その上で、申請に関する広報の徹底や病状改善に向けた調査研究の進展にも触れ、将来の救済対象者拡大の可能性にも道を残した。

 ただ、方針の土台となる水俣病被害者救済特別措置法(特措法)は「3年以内をめどにした救済対象者の確定」をうたう。偏見を恐れる被害者や、加齢に伴い症状が悪化する患者が3年以内に手を挙げるのか。「ふたを開けてみないと分からない」と、患者団体「水俣病患者連合」(熊本県水俣市)事務局の弘津敏男さんは疑問を呈した。

 一方、患者3団体に団体一時金計31億5000万円が盛り込まれるなど「満額回答」と評価された補償内容。会員数約4000人と最大規模の水俣病出水の会(鹿児島県出水市)には一時金に生活支援施設整備費9億5000万円を合わせた29億5000万円が支給される。これは既に国などと和解で基本合意した訴訟派団体、水俣病不知火患者会(水俣市)と同額だ。

 額は未定だが天草(熊本)や長島(鹿児島)など水俣に近い離島の被害者が通院する際の離島加算も盛り込まれた。一時金(1人当たり210万円)や療養手当(月1万2900〜1万7700円)と合わせ、3団体とも「満足できる」(尾上利夫・出水の会会長)と評価した。

 だが、原因企業チッソへの公的支援に対しては懐疑的な見方もある。支援は政治決着と同様、県が出資する財団を通じて一時金などの資金を貸し付け、全額を国の財政投融資で賄う仕組み。チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、補償終了後に親会社を清算する分社化実現へ一歩近づくことになる。このため分社化でチッソが消滅後に新たな患者が現れた場合、確実に補償されるかどうかは不透明で、現在チッソから補償を受けている認定患者の間でも不安は根強い。

 会員9人が国や熊本県、チッソを相手に裁判を続ける意向を表明している水俣病被害者互助会(水俣市)の佐藤英樹会長は「加害企業を救済し、わずかな金で水俣病を終わらせようというだけのことだ」と切り捨てた。

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2年で橋さびだらけ!実は「さびがさび止め」(読売新聞)

 和歌山県の国道42号バイパス「那智勝浦新宮道路」(8・9キロ)の橋梁(きょうりょう)が赤くさび、住民らから不安の声が上がっている。

 さびで腐食を防ぐ特殊な鋼材を使用しており、国土交通省・紀南河川国道事務所は「安全に問題はない」と説明している。

 同道路は「那智勝浦道路」(15・2キロ)の一部として、1998年から総事業費1240億円で着工、一昨年3月に完成。30分余りかかっていた新宮市―那智勝浦町間が11分短縮された。

 インターチェンジや道路が交差する付近の橋梁は塗装されているが、山間部の橋梁は塗装されず、真っ赤にさびたまま。地元の人らから「手抜き工事では」などの声が上がった。

 紀南河川国道事務所によると、問題の橋梁には「耐候性鋼」という低鉄合金鋼を使用している。塗装しなくてもさびにくく、さびた場合も、それが表面を保護する役割を果たすという。

 塗装するより安くあがるが、人目につくところにはあまり使用されていない。同道路でも山間部に限って使用したため、誤解を招くことになったようだ。

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名張毒ぶどう酒事件 惨劇の公民館すでに撤去(毎日新聞)

 集落は田んぼや茶畑に囲まれた静かな山すそにある。「名張毒ぶどう酒事件」から丸49年となる今年3月28日、事件の舞台となった三重県名張市の葛尾地区を訪れた。市中心部から北西に約5キロ。桜並木はまだつぼみのままだった。「あまり思い出したくないね」。事件について、地元の住民は言葉少なだ。現場は当時と一変、外部からの訪問者に惨劇を思い起こさせる痕跡は見当たらなかった。【伊藤一郎】

 急な坂道を歩いて上ると目の前にゲートボール場があった。事件現場だった公民館は小高い丘の上にあったが、建物はかなり前に取り壊されたという。

 敷地の片隅に大きなムクの老木がそびえ、枝の下に黒い種が落ちていた。「ムクの種は羽子板の羽根の重りになる。この木は、事件の真相を見ていたかもしれないな」。近くにいた地元の区長、福岡芳成さん(61)が話してくれた。

 道を挟んで南側の広場の集合墓地に、犠牲者を慰霊する背の高い仏像がまるで多くの墓を見守るように立っている。その仏像の顔の向きと反対側。今は畑となっている場所に、かつて奥西勝死刑囚(84)の家の墓だけがポツンと離れてあった。今は家族の手で別の場所に移されたという。

 同じ日に現地を訪れていた奥西死刑囚を支援するグループが、仏像の前に供養の花束を供えた。福岡さんはその様子を遠目に見ながらいらだつように話した。「遺体解剖が行われた場所を踏んでいることも知らないのに、事件の何が分かる」

 墓地がある丘の下には以前、奥西死刑囚の家があった。その家から現場までは、歩いて1分足らず。隣には、奥西死刑囚が公民館に運ぶぶどう酒を取りに行った当時の地区会長の家が今もある。数分で歩き回ることのできる範囲内で、日本中を騒がせた事件が起きたとは想像できない。

 近所の女性に話を聞いた。「事件の日は毎年、地域で集まって供養していたが、十三回忌でやめてしまった」。別の女性は「事件後は公民館に寄るのも怖かった」という。「忙しいから、そんな話しゃべっちゃおれん」。ある男性は目をそらし問いかけを遮った。記者が来なければ、この日が事件当日だと思い出すこともないのにと感じているようだった。

 県境をまたぎ、奈良県側に出ると、視界が広がった。眼下には奥西死刑囚が「農薬の瓶を捨てた」と「自白」した名張川が見えた。

 最高裁は5日付の決定で、混入農薬について疑問を示し名古屋高裁に審理を差し戻した。発生から半世紀近く。惨劇の痕跡は消えても、住民たちは事件の記憶をぬぐい去ることはできない。

 【ことば】名張毒ぶどう酒事件

 61年3月28日、三重県名張市葛尾の公民館で開かれた住民の懇親会で、農薬入りぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡、12人が重軽傷を負った。「妻と愛人との三角関係を清算しようとした」と供述した奥西死刑囚(当時35歳)が殺人容疑などで逮捕されたが、起訴直前に全面否認に転じた。1審津地裁は無罪、2審名古屋高裁は逆転死刑、最高裁(72年)で死刑が確定。高裁は第7次再審請求審(05年)で再審開始を決めたが、異議審で取り消した。

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大型トラック正面衝突、双方の運転手死亡(読売新聞)

 4日午後6時5分頃、長野県塩尻市贄(にえ)川の国道19号で、大型トラック2台が正面衝突した。

 双方の男性運転手2人が病院に運ばれたが、いずれも死亡した。塩尻署の発表によると、現場は片側1車線の緩やかなカーブ。1台が対向車線にはみ出したのが原因とみられる。1台は滋賀ナンバーで、もう1台は岐阜ナンバーだった。

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郵政改革法案、内閣バラバラ 亀井氏「決めた」、仙谷氏「再検討」 (産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相は25日、自らが24日に発表した貯金の預入限度額を倍にすることを柱とした郵政改革法案骨子に、閣内から異論が出たことについて「鳩山由紀夫首相に了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。一方、仙谷由人国家戦略担当相は限度額引き上げの再検討を求める考えを示すなど異論が相次ぎ、足並みのそろわない内閣を象徴する事態となっている。

 亀井氏は、鳩山首相が24日に、閣内で議論する必要性を指摘したことについては「まだ閣議決定していないことを言ったのだろう。何か不思議なことがあるのか」とした。ただ「今後閣内であろうと閣外であろうといい意見なら全部聞く」と、微修正には含みを残した。

 平野博文官房長官も記者会見で「原口一博総務相が亀井氏と協議、了承したことは重い判断だ」と述べ、法案概要の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。

 これに対して仙谷氏は、「内閣全体の問題だ。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論をする必要がある」と指摘。「民間企業や産業に資金を回す仕組みをつくらないと経済が縮む」として、資金運用力に欠ける日本郵政グループの金融肥大化に懸念を示した。

 また内閣府の古川元久副大臣は、郵政改革法案の概要に関し「限度額の引き上げが良いのかどうか相当慎重に議論しなければならない」と述べ、今後政府内での議論が必要との認識を示した。

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