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郵政改革法案、内閣バラバラ 亀井氏「決めた」、仙谷氏「再検討」 (産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相は25日、自らが24日に発表した貯金の預入限度額を倍にすることを柱とした郵政改革法案骨子に、閣内から異論が出たことについて「鳩山由紀夫首相に了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。一方、仙谷由人国家戦略担当相は限度額引き上げの再検討を求める考えを示すなど異論が相次ぎ、足並みのそろわない内閣を象徴する事態となっている。

 亀井氏は、鳩山首相が24日に、閣内で議論する必要性を指摘したことについては「まだ閣議決定していないことを言ったのだろう。何か不思議なことがあるのか」とした。ただ「今後閣内であろうと閣外であろうといい意見なら全部聞く」と、微修正には含みを残した。

 平野博文官房長官も記者会見で「原口一博総務相が亀井氏と協議、了承したことは重い判断だ」と述べ、法案概要の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。

 これに対して仙谷氏は、「内閣全体の問題だ。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論をする必要がある」と指摘。「民間企業や産業に資金を回す仕組みをつくらないと経済が縮む」として、資金運用力に欠ける日本郵政グループの金融肥大化に懸念を示した。

 また内閣府の古川元久副大臣は、郵政改革法案の概要に関し「限度額の引き上げが良いのかどうか相当慎重に議論しなければならない」と述べ、今後政府内での議論が必要との認識を示した。

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障害者自立支援 奈良地裁でも和解(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん(53)が、国と市に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であり、小山さんと国、市側の和解が成立した。支援法をめぐる訴訟の和解成立は、さいたま地裁に続き2例目。

 和解条項では、今年1月、長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に原告、被告双方が合意することなどが確認された。原告側弁護団は「国の障害者制度を転換させたという意味で勝訴的な和解」とした。

 平成18年施行の支援法は、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担としたため「生存権を保障した憲法違反」として、障害者らが全国で提訴。今年1月、国と原告団、弁護団が、自己負担の廃止や25年8月までの新制度実施などを約束した基本合意文書に調印した。

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